「公認会計士試験」の「監査論」の「四半期レビュー」に関する問題を解く上で注意すべきこと

こんにちは、勝木です。

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本日は、「公認会計士試験」の「監査論」の「四半期レビュー」に関する問題を説く上で、注意すべきことをまとめましたので、ご紹介させて頂きます。

四半期レビューは、年度監査よりも要件が緩い

全体的な印象として、四半期レビューは年度監査よりも要件が緩いということを覚えておくべきです。以下に、いくつか挙げさせて頂きます。

不正リスク対応基準は四半期レビューには適用されない

1つ目ですが、不正リスク対応基準。過去問としては、平成27年第Ⅱ回。具体的には、

監査人は、四半期レビューにおいて、年度の財務諸表監査において監査人が備えるべき要件および監査に対する姿勢について定めている「監査基準」の一般基準、「監査における不正リスク対応基準」および「監査に関する品質管理基準」を適用しなければならない

とありますが、「監査における不正リスク対応基準」は「四半期レビュー」には適用されない点に注意が必要です。

会計記録の適正性についての証拠の入手は、四半期レビューでは不要

2つ目ですが、会計記録の適正性についての証拠の入手は必要ありません。具体的には、平成27年第Ⅰ回で述べられています。

証憑突合も、四半期レビューでは不要

3つ目ですが、証憑突合も四半期レビューでは不要です。こちらも、平成27年第Ⅰ回で述べられています。

分析手続の実施も、四半期レビューでは不要

四半期レビューにおいては、「実証手続」としての分析的手続きの実施は求められていません。

重要性の基準値も、年度の財務諸表監査>四半期レビュー

四半期レビューにおいては、重要性の基準値も、年度の財務諸表の監査に係る重要性の基準値以下とすることが求められています。


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四半期レビューであっても、「経営者確認書」は必要

四半期レビューでも経営者確認書は必要です。この論点については、平成27年第Ⅱ回で言及されています。具体的には、

四半期レビューにおいては、質問および分析的手続を基本とする限定した手続きが適用され、適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認められる場合を覗いて、経営者確認書の入手は求められていない

なのですが、後半部分の「経営者確認書の入手は求められていない」が誤りです。四半期レビューであっても、「経営者確認書」は必要です。

参考文献


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1986年生まれ。幼少期7年間をシンガポールで過ごす。京都大学工学部卒業後、新卒で邦銀に入行。現場では法人営業、本店ではグローバル金融規制対応、各国中央銀行との折衝に従事。外資系コンサルティングファーム勤務を経て、現在は大手監査法人において、ブロックチェーン技術をはじめとするFinTech関連の戦略立案に従事。本ブログ内での発言・コメントは所属する法人・団体とは一切関係ありません。また、特定の金融商品、投資対象、企業、人物に対する特定の意見・判断を述べるものでは一切ありません。寄稿や取材関連のお問い合わせは、Facebook、Twitterもしくはkenta119kenta@yahoo.co.jpまで宜しくお願いします。