公認会計士試験(短答式)の企業法で出題される「会計参与」に関する過去問についてまとめてみた。

こんにちは、勝木です。



 


5年後の合格を目標に、公認会計士試験の勉強をちょこちょこ行なっているのですが、今回から、本ブログにも合格に至るプロセスを定期的にアップしていこうと思います。公認会計士試験(短答式)の科目としては、財務諸表論、企業法、管理会計、監査論があるのですが、本日は、企業法でちょこちょこ出題される「会計参与」に関する問題を集めてみました。公認会計士試験を受験されない方も、会社法を学ぶ上で、このあたりの知識は必要になってくると思いますので、ちょこちょこご覧頂けると幸いです。

平成27年第Ⅱ回(問題9)

f:id:blankfein:20161008103719p:plain

まずは、平成27年第二回の問題9についてです。問題文は、以下の通り。

  • ア.株式会社の取締役は、その親会社の会計参与になることができない。
  • イ.委員会設置会社の取締役会は、その決議によって当該委員会設置会社の会計参与を解任することができる。
  • ウ.監査役設置会社の会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主に報告しなければならない。
  • エ.委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は、額が確定しているものでなければならない。

この問題ですが、結論から言うと、正しいのはアおよびエです。イは、ちょっとしたひっかけで、

会計参与の選任・解任は、株主総会の権限である(329条1頁)

なので、「取締役会」を「株主総会」に修正すれば、正しくなります。また、ウについても、ちょっとしたひっかけで、「監査役設置会社」の場合は、「株主」に報告するのではなく、「監査役」に報告することになっていますので、こちらも、「株主」を「監査役」に修正すれば、正しくなります。



 

平成26年第Ⅱ回(問題10)

f:id:blankfein:20161008110415p:plain

次に、平成26年第二回(問題10)。問題文は、以下の通り。

  • (ア)取締役会設置会社の会計参与が自己のために当該取締役会設置会社と取引をしようとするときは、当該会計参与は、取締役会において、その承認を受けなければならない。
  • (イ)取締役会設置会社の会計参与が税理士法人である場合には、その職務を行うべき社員は、臨時計算書類の承認をする取締役会に出席しやければならない。
  • (ウ)会計参与がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該会計参与は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
  • (エ)会計参与設置会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、会計参与報告を提供しなければならない。

この問題ですが、結論から言うと、正しいのは(イ)および(ウ)です。まず、(ア)ですが、利益相反取引の規制により、アウトです。次に、(エ)ですが、監査報告、会計監査報告は提出する必要がありますが、会計参与報告の提出義務はありません。



 

最後に

いかがでしたでしょうか。平成28年第Ⅱ回、平成28年第Ⅰ回では、出題はされていませんが、今後の出題可能性は十分にあると思いますので、押さえておくと良いと思います。また、今回ご紹介した過去問の出題例は、「公認会計士試験 短答式試験 過去問題集 2017年度」から抜粋したものです。公認会計士試験を受ける方なら、是非とも購入しておきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

1986年生まれ。幼少期7年間をシンガポールで過ごす。京都大学工学部卒業後、新卒で邦銀に入行。現場では法人営業、本店ではグローバル金融規制対応、各国中央銀行との折衝に従事。外資系コンサルティングファーム勤務を経て、現在は大手監査法人において、ブロックチェーン技術をはじめとするFinTech関連の戦略立案に従事。本ブログ内での発言・コメントは所属する法人・団体とは一切関係ありません。また、特定の金融商品、投資対象、企業、人物に対する特定の意見・判断を述べるものでは一切ありません。寄稿や取材関連のお問い合わせは、Facebook、Twitterもしくはkenta119kenta@yahoo.co.jpまで宜しくお願いします。