ブロックチェーンとは何か|仕組み|特徴|メリット|課題|影響|関連銘柄について

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id=”目次” style=”color: #3d3f44; font-family: ‘Helvetica Neue’, Helvetica, Arial, ‘ヒラギノ角ゴ Pro W3’, ‘Hiragino Kaku Gothic Pro’, メイリオ, Meiryo, ‘MS Pゴシック’, ‘MS PGothic’, sans-serif; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px;”>目次

ブロックチェーンとは

ごく基本的に言えば、グローバルに分散された巨大な台帳あるいはデータベースのことを指します。

斎藤賢爾氏の定義

慶応義塾大学SFC研究所にて上席所員を務める斎藤賢爾氏は、ブロックチェーンを以下のように定義しています。

ブロックチェーンは、それを構成するノード(の所有者)の自由な参加により、P2P(ピア・ツー・ピア)の考え方で維持される分散オブジェクトの一種である。

ブロックチェーンの特徴

決定版「FinTech」(著:NTTデータ経営研究所)によれば、ブロックチェーンには以下の3つの特徴があります。

システムダウンに強い

以下、引用します。

ブロックチェーン技術は、P2Pネットワークと呼ばれる分散型ネットワークを用いて、台帳の記録を行う。分散型ネットワークは、中央サーバー等を設けずに、ネットワーク参加者で台帳を共有するため、参加者すべてのコンピューター(ノード)が止まらない限りは、システムダウンすることはないと言われている。

改ざんに強い

以下、引用します。

特定のノードが、中央で取引台帳を管理するわけではなく、分散型のネットワークを用いて、すべてのノードで同一の取引台帳を共有する。台帳に新しいデータを追加するには、追加情報をネットワーク間ですべてのノードに共有し、各ノードはその「追加情報」が正しいものか確認する。追加作業は、ブロックチェーンで指定されたアルゴリズムに従い、ノードが行い、無事に作業が完了すれば、新しい台帳が追加される。それらの記録が時系列に繋がっていることから、ブロックチェーンと呼ぶ。データの改ざんを行うには、承認された取引記録を、手間をかけて改ざんする必要があり、改ざんの手間とコストを掛けることが経済的に合理的でないようにつくられているため、改ざんに強いと言える

コストが安い

以下、引用します。

ビットコインが低コストの送金、決済の仕組みを実現したのと同様に、分散型管理による仕組みは、低コストで「システムダウンしにくい・不正されにくい」台帳管理ネットワークを作成することができる。この仕組みを金融分野のみならず、様々な業界で活用できるのではないかと、現在実証実験や研究が盛んにおこなわれている。

プルーフ・オブ・ワークとはなにか

ブロックチェーンについて説明する上で、欠かすことができない概念のひとつが、プルーフ・オブ・ワークです。

斎藤賢爾氏の定義
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慶応義塾大学SFC研究所にて上席所員を務める斎藤賢爾氏は、プルーフ・オブ・ワークについて以下のように説明しています

プルーフ・オブ・ワークとは、分散システムの設計における経済学的な方策であり、情報処理リソースを投入したことの証明を用いて不正を抑止するものである。リソースの投入にはコストがかかるが、その結果の検証にはほとんどコストがかからないような種類のハードルを用意し、リソースが実際に投入されたことを確認して、初めてサービスを投入したり、処理を先に進めたりするのを許可することで、スパムやDoS攻撃などの不正行為を防止する

最大のメリットは、コスト削減

ブロックチェーンの持つ最大の魅力は、劇的なコスト削減にあります。また、パブリック型のブロックチェーンでも、今後、トランザクションフィーなどのコストが大幅に下がることはほぼ間違いありませんが、さらなる劇的な削減は、プライベート型のブロックチェーンによってもたらされるでしょう。どういうことか。パブリックブロックチェーンは主として企業間の取引コストを劇的に削減するのに対し、プライベートブロックチェーンは、企業内やグループ内の処理コストとオペレーションコストを劇的に削減するのです。

パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーン

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それぞれの特徴について、テックビューロ株式会社 代表取締役CEOの朝山貴生氏曰く、以下のようになっています。

パブリックなブロックチェーンの強みが、完全な非中央化による「中央管理者不在による安全性と恒久的なサービスの継続」であるとすれば、プライベート型の強みは、コンピューターやネットワーク環境のスペックを自社で管理できることによる「権限管理の柔軟性と更なるプライバシー確保、そして圧倒的な高パフォーマンスの実現」となる。例えば、前者では、秒間数千、数万トランザクションを捌くような勘定エンジンを構築することは物理的に不可能だが、後者では可能だ。また、パブリック型では通常、参加ノードの半数以上が同意しなければ機能の追加や改修ができないが、プライベート型では管理者の意向でダイナミックにアップグレードが可能である。プライベート型では、ビットコインのブロックチェーンが実現したTrustlessの利点を放棄している点は否めないが、それを犠牲にしてでも得るものが大きいというわけだ。セキュリティに関しては、暗号が破られない限り、両者にはそう大差ないのだが、「未知の問題が起こりうるリスク」と「管理権限」、そして「心理的障壁」を考慮すると、金融機関にとっては、当然、プライベート型の方がより一層魅力的だと感じられるだろう。

非金融領域への応用

ブロックチェーン×自動運転
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以下、引用します。

自動運転で自動車が完全にデジタル化されて自動に動くようになったとき、自動車を所有するという前提が崩れるかもしれない。無数にある自動車とそれに乗り込んだ人がどこからどこまで行ったのか、そのデータの処理と管理が必要な決済の実行をブロックチェーンでできるのではないかという話が検討されている。決済は、突き詰めれば、きちんと支払ったかどうかというデータが、きちんと承認されることが最も大事なことになる。承認された信頼性の高いデータが、ネットワーク内で自動につながり、そのうえ、記録としてしっかり残るという仕組みが導入できれば、自動車社会そのものを変える要因になるかもしれない。

有識者の見解

以下に、国内外の有識者の発言・見解を記載します。

マークアンドリーセン
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ドン・タプスコット
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参考リンク:ブロックチェーンの破壊的影響は金融機関の枠を超える

重要箇所については、以下の通り。

  1. 今後の10年間において、ビジネスのあり方を最も変える可能性が高いテクノロジーは何か。ソーシャルウェブやビッグデータやクラウドではない。ロボティクスでも、人工知能でもない。その答えは、ブロックチェーンである。
  2. ブロックチェーンをもてはやす言説で主に強調されるのは、金融サービス業界を根本的に変える可能性である。金融取引のコストと複雑さが減り、銀行口座を持たない世界中の人々が有望な新市場となり、透明性と規律が向上する、というものだ。実際、金融の分野にはすでに大きな影響が及んでいる。
  3. しかし、我々の2年間の調査活動(専門家への数百回に及ぶインタビューを含む)からは、別の有力な証拠が示されている。ブロックチェーンはビジネス、政府、そして社会を変革する可能性があり、その影響は金融における変化よりも大きいであろうということだ。
  4. また、ブロックチェーン技術は多くの画期的なアプリケーションをサポートすることで、ネットワーク型のビジネスモデルを新たなレベルへと導く可能性がある。
  5. 銀行やクレジットカード会社、その他の仲介業者を通さずに稼働できるネイティブな決済システムは、取引のコストと時間を削減する。評価システムは社会・経済資本に基づいて築かれ、格付け機関や信用評価サービスのような仲介業者ではなく個々人に管理される。
  6. そうなれば、消費者と企業の力関係にも変化が及ぶだろう。見も知らず信用も確立していない他者とのビジネス、つまりトラストレス(信用不要)な取引が実現可能となるのだ。これらが秘める大きな影響力は、金融サービスに留まるようなものではない。
伊藤譲一
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参考リンク:MITメディアラボ伊藤所長が明かす「お金」の未来予想図

重要箇所については、以下の通り。

  1. ブロックチェーンには、インターネット並みのインパクト、そして多くの機会とイノベーションを解き放つポテンシャルがある
  2. 私がいま注目しているブロックチェーンとは、信頼できる仲介人なしに、見知らぬユーザー同士での取引を実現する可能性を持った、ピア・ツー・ピア技術を用いて管理する「分散型台帳テクノロジー」だ。
  3. インターネットの革新性が、メールというアプリケーションの便利さによって理解されたように、ブロックチェーンの技術的価値は、ビットコインの登場によって、広く知られるようになった。
  4. 今後、ブロックチェーンは通貨に限らず、セキュリタイゼーション(証券化)、契約、資産譲渡などあらゆる取引や処理を担う、信頼できる低コストのネットワークとして普及し、抜本的に社会の構造を変えていくだろう。。
  5. すでにアメリカでは証券取引所や社債市場に一部ブロックチェーンが導入されるなど、ブロックチェーンによる社会の変革は確実に進行している。
  6. かつてインターネットが、メディアや広告ビジネスの仕組みを激変させたように、これからはブロックチェーンが銀行、投資家、弁護士、商社、ロジスティクスといったあらゆるアクターにインパクトを与えることは、まず間違いないだろう。
  7. ブロックチェーンが社会の基本的な構造を変えるポテンシャルを秘めた革新的な技術であることは事実だ。ただ、過剰な期待から莫大な資金が集まっているブロックチェーンの現状を、私は危険だと思っている。
  8. ブロックチェーンは現在、基本的な規格すら統一されておらず、技術的なインフラがまだ整っていない。ブロックチェーンの現状を、インターネットに例えるなら、まだプロバイダができていないのに、米eBayのアイデアを実現しようとしているようなものだ。
  9. それにもかかわらず、ブロックチェーンに対して、現在までに1,000億円以上のベンチャー投資が行われている。これは、1996年頃までにインターネットへ行われた投資と、ほぼ同じペース。まだ現地点で実現不可能なアイデアが多いにもかかわらず、だ。
  10. とにかく、今、ブロックチェーンにとって重要なのは、未来をイメージして、次々ベンチャーを立ち上げることではない。どのコンセンサス・アルゴリズムを採用するのか、認証は必要か否か、セキュリティーはどうするかーまずは、インフラの仕様についての根本的な議論を重ねることが必要だ。そこから導き出した結論をもとに、テストを繰り返し、安定的なインフラを完成させるまでには、まだ何年もかかる可能性が高いだろう。
野口悠紀雄
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野口悠紀雄氏は、以下のように述べています。

参考リンク:

ジム・ラポーザ

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ボストンに拠点を置く技術系コンサルティング会社として知られるアバディーン・グループのシニアITリサーチアナリスト、ジム・ラポーザは、ビットコインの未来について以下のように明るい未来を語っています。

まず重要なのは、景気後退の中で社会が十分すぎるほど経験した新しい通貨の不安定な未来を払拭し、テクノロジーを確立するこおにある

リード・ホフマン
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Linkedinの創業者であり、Blockstreamに投資を行っていることでも知られるリード・ホフマンは、以下のように語っています。

参考リンク:The Future of the Bitcoin Ecosystem and “Trustless Trust” – Why I Invested in Blockstream

  • ビットコインの機能が商品であるか通貨であるかという議論には関係なく、世界中の幾万のサーバー上に存在する分散的な元帳「ブロックチェイン」の導入がされているという事実があります。
  • 参加者が他の参加者と任意のビットコインを交換する度に、その取引はこれまでに起こったすべてのビットコイン取引と照合され、公に記録されます。
  • ブロックチェインは、「信用のいらない信用(Trustless trust)」の可能性を創造します。
  • 参加者はもはや仲介者を必要とせず、絶対的な保証により、価値の交換を行う相手と互いに素性を知る必要も、信頼する必要もありません。
  • よって、ブロックチェインはサードパーティの支払プロセッサや、彼らのチャージ料の必要性を大幅に減少させます。
  • ブロックチェインは、クレジットカード詐欺の可能性を無くします
  • マイクロペイメントの新たな可能性を創造します。(あなたは誰かに破壊的に安い手数料でビットコインを送信することが出来ます
  • WSJやニューヨーク・タイムズは、記事ひとつにつき1セントを請求することが出来るようになります。
  • AMCは、コマーシャルフリーの「ウォーキング・デッド」の最新エピソードの視聴に25セントを請求することが出来ます。
  • ブロックチェインは国境を超えた商取引を極めて簡単にします。
  • 特に、クレジットカードネットワークや強固な銀行システムが存在しない発展途上国においては更に有効です。
  • ブロックチェイン・プロトコルは、単に信用のいらないビットコイン取引を可能にするだけではありません。
  • ドメイン名の署名や、デジタル契約、車や家のような物理的資産のデジタル権利証などのデジタル資産をもブロックチェイン・プロトコルで行うことが出来るようになります。
  • また、ブロックチェインに保存されたデジタル資産に様々な条件と、将来的な権利行使の付与を行うことも可能です。
  • 即ち、ビットコインは、究極的なプログラマブル通貨です。
  • そしてこれは、公証人サービスや配当金、エスクローサービスすらも自動実行プログラムの作成が可能です。
  • 全体としてブロックチェインのアイデア、そして上記した取引の種類は、我々が互いに意思の疎通を行う方法を大幅に拡大する可能性をもたらす、インターネットの基盤技術です。
ヨハン・パリチャータ(BNPパリバ証券)
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BNPパリバ証券のリサーチアナリスト、ヨハン・パリチャータは。以下のように述べています。

このような破壊的なシナリオでは、既存のプレイヤーは不要になる

アンジュ・パトワーダン(スタンダードチャータード銀行)
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スタンダードチャータード銀行でチーフ・イノベーション・オフィサーを務めるアンジュ・パトワーダン(Anju Patwardhan)は、以下のように述べています。

金融危機以後の規制強化と、技術革新によって銀行が岐路に立たされている。

マーク・ウォルポート

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英国政府主席科学顧問を務めるマーク・ウォルポート氏は、以下のように述べています。

従来型の中央管理サーバーは、単一障害点(その単一箇所が働かないと、システム全体が障害となるような箇所)を生みやすい。

有力企業の動き(金融業界)

ゴールドマン・サックス
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名門投資銀行として知られる米ゴールドマン・サックスも、ブロックチェーンの活用に取り組んでいます。最近では、ブロックチェーンの活用で、年間60億ドルのコスト削減が達成できると発表しています。

参考リンク:ゴールドマンが提唱する3つの投資テーマ

重要箇所については、以下の通り。

  • ゴールドマンは、ブロックチェーンが「全て」に改革をもたらす可能性がある一方、障壁も残ると見ている。
  • 仮想通貨ビットコインを下支えするデジタル公共元帳であるブロックチェーンはもはやサポート用とされる通貨ではなく、最近は「表舞台」に立つようになった。
  • これは「新しいツールセットの導入を通じて経費を削減させるばかりか、仲介者の収益源に脅威を与えることを約束し、中央集約型の機関を時代遅れにさせることを約束する」もので、取引を迅速で安価かつ安全にする可能性がある。
  • ビットコインのブロックチェーンに加えて、ゴールドマンは民間で認証ベースのさまざまな共有元帳が勢いを増しており、注目に値すると指摘。
  • しかし、他の新しい技術と同様に、その台頭とともに真の法的および規制枠組みを伴わない「ハイプサイクル」(IT技術の浸透の様子を描いた概念)が形成されていると述べた。

また、ゴールドマンサックスは証券決済をブロックチェーン上で行い、決済の効率化を目指す「SETLcoin」の特許を2015年9月に出願しています。SETLcoinにおいては、PIC(Positional Item inside Cryptographic currency)と呼ばれるスキームを採用しています。これは、ゴールドマンサックスが考案したスキームで、米ドルやIBM、グーグルの株式など実在する資産をブロックチェーン上に存在する資産として表現することができます。ゴールドマンサックスはSETLcoinについて、以下のように述べています。

暗号通貨を取引するように、あらゆる資産をシームレスに取引できる

モルガン・スタンレー
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モルガン・スタンレーのリサーチチームが4月22日に発表したレポート「グローバル・インサイト」の中で、今後ブロックチェーンが主要金融技術として採用される可能性についての見解が明らかにされた。

参考リンク:Morgan Stanley GLOBAL INSIGHT

重要箇所については、以下の通り。

  • 「2025年までにブロックチェーンが金融産業で確固たる地位を確立する」という独自の予想のもと、その過程で3段階の「節目」が訪れると見込んでいる。
  • レポートによると、各金融機関は2018年までにブロックチェーンの効率性を測る「実証実験段階」を完了し、2020年までにブロックチェーン採用に向けたAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース)などの開発が活発化する「共有インフラストラクチャー段階」に突入。
  • その後2021年から2025年にかけて、本格的なブロックチェーンの実用に踏み切る「資産増大段階」に到達するという。
  • モルガンは「ブロックチェーンが金融機関に大きな利益をもたらす段階に到達するまで、相当の時間を要する」と長期戦になることを強調する一方で、熟成期に得られる「収穫は大きい」としている。
  • 長年続いてきた金融産業の歴史を塗り替える大規模な試みとなるだけに、金融機関側にも資産力を含む様々な「技量」が問われるはずだ。レポートは金融機関が業務をブロックチェーン化するうえで、検討すべき重要事項(必要資金の獲得や採算などのコスト面、アプリケーション開発などの技術面、規制やガバナンス、リスクといった管理面など)についても触れており、これらの課題をクリアしない限り、ブロックチェーンが金融市場で主流となることは困難であることを示唆している。
  • またブロックチェーン技術を最大限に活用する手段として、「融資、レジット・デフォルト・スワップ、証券といったポストトレード処理に採用するのが最適である」と結論づけた。
JPモルガン
バークレイズ
UBS
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UBSは2015年4月、世界に先んじてロンドンのテクノロジーアクセラレーターであるレベル39と協業し、ブロックチェーン技術に取り組むイノベーションラボの説st率に動きました。UBSの取組みは、スマートコントラクトで動くスマート債権の検討、および銀行間決済を想定したクリアリングハウスの代替プロトコル「セトルメントコイン」の開発です。

みずほ銀行
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みずほ銀行、富士通、富士通研究所の3社は2016年3月、国境を越えて証券を取引する「証券クロスボーダー取引」にブロックチェーン技術を適用することで、証券取引の決済にかかる時間を短縮する実証実験を行ったと発表しました。

ナスダック
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米国の証券取引所ナスダックは、未公開株の取引に関して、ブロックチェーンを用いた実証実験を行ってきましたが、それに成功したと2015年末に発表しました。

有力企業の動き(コンサルティングファーム)

デロイト
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アクセンチュア
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PwC

 

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PwCの調査において、金融従事者の多くが、以下のような認識を持っていることが明らかになっています。

今後わずか5年の間に銀行業務の28%が技術によって代替される

マッキンゼー
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オリバーワイマン
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米コンサルティングファーム、オリバーワイマンは、2015年6月に公開したレポート「Fintech2.0」の中で、ブロックチェーンのような分散型台帳技術を活用することで、金融機関の業務コストを2022年までに150億ドル以上削減できると分析しています。

有力企業の動き(ITベンダー)

IBM
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Microsoft
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 この記事へのコメント

  1. novel-neo-five より:

    仮想通貨としてその場でのシェアを勝ち取れば有益な働きや再生産としての労働。ブロックチェーンとしての時代。損益のしやすく軽い家庭的に根差した労働の実現など考えられますね。情報提供ありがとうございます。新しい働き方と新しい発想ですね。お見事です。
    ではm(_ _)m

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